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定年の引き上げは必要?

先日、公務員の定年が65歳になるという
ニュースがありましたね。

 

人手不足の影響もあり、

シニア社員にどう活躍してもらうか
考える企業は増えています。

 

 

では、定年の引き上げはどの企業にも
必要になってくるのでしょうか?

 

現状、定年に関しては
次のような法律の決まりがあります。

===================

☑ 定年を定める場合、
60歳を下回ることはできない

☑ 定年を65歳未満に定めている場合、
65歳までの雇用確保措置を図るために
以下のいずれかの措置が必要

①定年の引き上げ
②継続雇用制度の導入
③定年の定めの廃止

===================

 

労働条件は現状より不利益なものに
変更するのが難しく、
定年を引き下げることも
不利益変更に該当します。

 

高齢期は体調や能力の違いが出やすいですし、

高齢の社員をたくさん雇用すると、
組織の若返りが進まなかったり
若手の賃金が上げにくくなったりといった
影響もでてくるので、

 

企業の事情に照らし合わせて
判断する必要があります。

定年の引き上げや
定年の定めを廃止するのであれば
採用や事業計画など色々な角度から考えて、

実施をする前に、

☑ 健康を維持して働ける職場づくり
☑ 高齢期も活躍できるキャリアパス
☑ 成果に応じた評価制度づくり

なども検討することが大切です。

 

シニア社員だけでなく、
どの世代の社員も希望を持って働けるよう

 

他社の制度なども参考にしながら、
自社に合った取り組みを
早めに進めていきたいですね。

 

お読みいただき、ありがとうございました!
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ウェルス労務管理事務所 佐藤麻衣子

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