iDeCoの改正について、
2020年の国会で法改正の検討が進むとの
報道がありましたね。

こちらについては、
2019年7月29日の日経新聞の一面で
取り上げられて気になっていたのですが、

2019年8月23日の個人年金部会で
検討がされたようです。

☆リンク→「第７回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 資料」

改正内容として、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・全会社員が加入可能に
・65歳までの加入延長
・受給開始期間の見直し
・加入手続きの簡素化
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
などがあがっていました。

少し前に、
ITメディアビジネスオンラインで
こちらの件について記事を書きました。

☆リンク→『iDeCoの改正で逆に格差は拡大する？』

会社に確定拠出年金制度があるものの掛金額が少なく
会社の規約で個人型との併用が
認められていないケースでは、
iDeCoに加入できないのが悩みでした。

今回の改正で、
この悩みは解決できそうなので、
該当する人には朗報です。

でも、今回の記事で目を向けたのは、
改正による恩恵が少ないケース。

iDeCoの税制優遇は大きいですが、
その一方で60歳まで引き出せないという
制限があります。

上手に活用するには、
ライフプランを立てて無理のない範囲で
掛金を拠出することが大切。

教育費や住宅費など、
必要な資金は別で確保しつつ、
老後資金を積み立てるようなイメージです。

そうはいっても、今は一億総中流社会ではなく
家族も多様化して格差も広がっています。

貯金のない世帯は約3割。
「老後資金まで手が回らない」
というケースも増えてきています。

そう考えると老後本当に困るのは、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・会社に企業型確定拠出年金の制度がない
・手取りが少なく貯蓄する余裕がない
・雇用が不安定で資金を長期固定できない
・将来の年金見込み額が少ない
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
といったケース。
非正規雇用、単身世帯などが想定されます。

氷河期世代の支援策も始まるとのことですが、
iDeCoなど資産形成における税制優遇の活用が
現実的に難しい上記のようなケースにおいては、

雇用のマッチングや学び直しの支援など
ムリなく働き続けられる環境が、
ライフプランを支えていく柱になると考えられます。

「資産形成」と「長く働くこと」

安心して暮らしていけるように、
色々な家計に適した老後対策を
考えていくことが大切ではないでしょうか。

多様化する働き方、生き方の不安をなくせるよう
今後の資産形成・雇用の法改正も追いながら

自分に合った対策を考えられるように、
支援ができたらと思います。

お読みいただきありがとうございました！
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ウェルス労務管理事務所　佐藤麻衣子

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