少し前になりますが、

2019年4月から改正施行される
出入国管理法についての研修に行ってきました。

最近、コンビニや飲食店で
外国人の店員さんを見ることが増えたり、

士業の知り合いなどから、
「外国人の実務に詳しい社労士の先生知りませんか？」
と聞かれることも増えてきたりと、

身近なところでも外国人雇用の変化を感じます。

4月からの法改正では、
「特定技能」という新たな在留資格ができて、
介護や建設など、14の業種において
外国人労働者を受け入れることになっています。

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＜制度概要＞

・在留期間：１年，６か月又は４か月ごとの更新，通算で上限５年まで
・技能水準：試験等で確認（技能実習２号を良好に修了した者は試験等免除）
・日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
（技能実習２号を良好に修了した者は試験等免除）
・家族の帯同：基本的に認められない
・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

引用元：「在留資格『特定技能』が創設されます」
法務省入国管理局リーフレット
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☆リンク→新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）法務省HP

これからさらに、
日本で暮らす外国人の方も増えそうですね。

そんな今回の研修の中でとくに印象的だったこと。

それは、「国レベル」での人材の争奪戦に
なっているという現状です。

とくに介護業界は深刻な人手不足。

高齢化が進んでいるのは日本だけでなく、
介護人材は全世界で1300万人も不足しているとのこと。

働き方改革においても、
ワーク・ライフ・バランスの実現を通じて
働く人に選ばれる企業になり、

いい人材の採用や離職防止に
つなげたいというニーズは強まっていますが、

採用市場もグローバル化して
人材の奪い合いになると考えたら、

真剣に労働環境の改善に取り組まないと
出遅れてしまうかもしれません。

2019年4月は改正の節目。

日本も国として、その中の一企業として、
選ばれるように変わって行く必要がありそうですね。

お読みいただきありがとうございました！
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ウェルス労務管理事務所　佐藤麻衣子

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