弊所ではテレワーク導入において関与先の労務管理をするほか、行政のテレワーク推進コンサルの受託、テレワーク導入全力応援プロジェクト（https://telework-pj.com/）という形で支援をしているのですが、最近になって働き方改革というだけでなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）の土台作りという位置づけも意識して取り組むべきではないかと考えるようになりました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、最近ニュースなどでもよく目にするようになりましたが、定義については経済産業省のレポートに記載されています。

GAFAなどに代表されるデジタル技術を活用したビジネスは、まさに破壊的な影響力を持って既存のビジネスを脅かしています。オンラインショッピングも当たり前になったし、映画やドラマもアマゾンプライムなどの定額サービスで手軽に楽しめるようになりました。最近だと「ハンコをなくす動きが加速するとハンコ業界が困る」といったような話もありましたが、今までビジネスとして成り立っていたものも既得権益も、デジタル技術の進化によってあっという間に淘汰されてしまう時代になっています。

テレワークは”ICT（情報通信技術）を活用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方”と定義づけられていて、社労士としては、在宅や外出先でも仕事をすることを想定した労務管理の整備を行うのが主な仕事となります。しかしながら実際に導入をしていく中では、ペーパーレス化やソフトウェアを使った作業の効率化、業務フローの改善などのニーズの方が高く、労務管理はその次のフェーズで取り組んでいく課題だと実感しています。

今年の春の緊急導入の時もそうでしたが、テレワークの導入においては労働時間制を変えなければ労務管理上は大きな変更をしなくても実施することができるので、優先順位としては、システムや業務のオンライン化から着手して、その後ガイドラインに沿った労務管理の整備、例えば費用負担や労働安全衛生法に則った作業環境整備、長時間労働対策などを進めていくような流れになっていきます。

☆リンク→情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

経営者の方はデジタル化の流れや危機感もお持ちですから、テレワークの導入においても「離れた場所で働くことができるように」というだけではなく、自社のデータを紙ベースからデジタル化して、オンラインでも仕事や外部との取引ができるよう業務フローやシステムを見直し、社員のITリテラシーを高めるということがしたいのではないかと感じます。
特に「社員のITリテラシーを高める」という部分において、テレワークの導入はその土台作りとして役立ちますから、積極的に推進する意義があるのではないでしょうか。

私自身もまだまだ知識不足ではありますが、テレワーク導入全力応援プロジェクトのメンバーに学びつつ、DXについて知見を深め、テレワークの導入の取り組みをより有意義なものにしていきたいです。

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ウェルス労務管理事務所　佐藤麻衣子

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