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先日、衆議院が突然解散となり、
36協定の上限規制などについて
審議されていた
「働き方改革」関連法案が、
先送りになってしまいましたね。。
今週末は、
この法案に関する法的実務対応の
セミナーに参加をしてきました。
労働時間の上限に規制がかかる
年次有給休暇の時季を指定する義務がでてくる
正社員と非正規社員との不合理な処遇の差をなくす
・・・
などなど、法案が成立したら、
就業規則の変更や、
制度整備が必要になるため、
実務面でのポイントを
労働法に詳しい弁護士の先生から、
学んできました。
労働力が減りAIなどの技術進化がすすむ
これからの労働環境では、
限りある労働力を最大限活用して、
時間=成果ではない働き方を、
形にしなければなりません。
今までのような労働時間ベースでの管理もしながら、
処遇が不合理ではないか
健康に配慮しているか
フレックスなど柔軟な働き方を取り入れているか
などの要素も考えていかなければならず
雇用管理が高度化することや、
実際やったら労働時間のカウントなど、
管理が複雑すぎることもあり、
労務管理が難しい時代になっていきそうです。
先生も
「どこまで『個』に寄り添うことができるか」
と話していましたが、
働き方が多様化するということは、
管理が複雑になるということであり、
『個』によりそう
人事担当者の負担は、
増えていくということなのですね。。
会社にとっていい形に持っていきながら
トラブルが発生しないように、
私もサポートしていきたい!と
改めて思いました。
とはいえ、まずは選挙ですね。。