2020年5月29日
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律 」
いわゆる年金改革法が成立しました。


これにより2022年度から少しずつ
年金制度の改正が進んでいくことになります。

今回の改正は
短時間勤務・非正規雇用の増加などの
働き方の多様化に対応しつつ

長く働く社会を見据えて
公的年金やiDeCoをはじめとする私的年金の
使い勝手が良くなるような内容です。

以下、主な改正点をまとめました。

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〇短時間労働者への厚生年金適用拡大

現行で「500人超」の企業を対象としていた
短時間労働者への厚生年金の適用拡大。

この規模要件が段階的に引き下げられ、
この企業規模に該当する短時間労働者が
新たに厚生年金に加入することになります。

＜引き下げの施行予定＞
・2022年10月～「100人超」
・2024年10月～「50人超」


〇繰上受給減額率0.4％へ、繰下増額は0.7％のまま75歳まで選択可能に

通常老齢年金は65歳から受給しますが、
現行では60歳～70歳の間で
繰上げ・繰下げ受給ができます。

この選択範囲が60歳～75歳に拡大され、
60歳から繰上げ受給をした場合の減額率が
0.5%から0.4%に変更されます。

〇 60～64歳の在職老齢年金の基準緩和

60～64歳までの間に受け取る年金と報酬（給与）
の合計額によって年金の一部または全部が
支給停止されるしくみがあるのですが、
この額を決めるために使う基準額の水準が上がります。


具体的には、今まで28万円だった基準額が
47万円（※2020年度の額）になり
調整され年金の支給停止となる額が少なくなります。

〇 企業型DC・iDeCo加入可能年齢拡大

企業型DC：厚生年金被保険者のうち65歳未満→70歳未満
iDeCo：公的年金の被保険者のうち60歳未満→65歳未満

土台となる公的年金制度に加入している人は、
今までより長く積み立てられるようになります。


〇 企業型DCとiDeCoの併用

いままで企業型DCを実施している
会社の規約変更をしなければ、
企業型DCと iDeCo の併用はできなかったのですが

改正後は規約変更なしで
企業型DCの上限額の範囲で
2万円まで iDeCoに加入できるように。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

他にも改正点はあるのですが、
詳細は厚生労働省の資料などを
ご参照ください。

☆リンク→ 第201回国会（令和2年常会）提出法律案 ＞年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（令和2年3月3日提出）

今回の改正には賛否両論ありますが、

年金制度は時代に合わせて
変わっていくものだということを
受け入れることが大切。


制度の開始時には想定していなかったほど
日本人の寿命は伸びていて
働き方も多様化しています。


今30代前後の人は今後さらに
長寿化することが見込まれているので、
終身給付の年金を活用することが
老後資産形成のポイントです。

年金制度の改正を見込んだシナリオで
自分のライフプランでの収支を
シミュレーションをしてみると

新たに厚生年金に加入したり
長く働き受取る時期を遅らせることによる
影響はとても大きく、

制度をうまく活用することが
大切だということに気づくはず。

シミュレーションを参考に
自分に合った対策を立てて
前向きに行動をしていけば
老後の不安はなくなります。


私もセミナーなどを通じて
改正に対応したライフプランニングのポイントを
お伝えしていきたい！と思っています。


早めの対応で、
無理のない将来設計をしていきたいですね。



企業側への影響については、
また別の記事で。


最後までお読みいただきありがとうございました！

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～働き方とライフプランの変化に応じた職場づくりで企業も社員も豊かに～
ウェルス労務管理事務所　佐藤麻衣子

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