最悪のシナリオも想定して、テレワークの推進を！

7都府県に緊急事態宣言が発令され
出勤7割削減という要請もあり
在宅勤務などオフィスから離れた場所で仕事をする
『テレワーク』が推進されています。

「そんなの一部の企業だけでしょ」
「うちの会社は現場仕事だから難しいよ」
と思う人もいるかもしれないですが、

影響が長引く中で感じた変化から
テレワークを一部でも導入する方が
メリットがあるということを
ぜひ伝えたいです。

3月までは、
新型コロナの影響も一時的なものと
思っていた企業が多い印象でしたが、

4月に入り休校の延長、
そして緊急事態宣言が発令され
相談が一気に増えました。

「休校の給付金を申請したい」
「分散出勤の運用はこれで問題ないか」
「感染者が出たらどうしたらよいか」
「テレワークの助成金は使えるか」
「休業補償と雇用調整助成金について知りたい」

少し前までは観光業や飲食店、イベント業など
一部の業種の問題のようでしたが、

影響が長引き規制が強化される中、
人やモノの動きが抑えられ
感染への不安も高まり

経営や雇用に影響が出る会社が
じわじわと増えていることを感じます。

ここで考えておきたいことは
「この影響はいつまで続くのか」
ということ。

もちろん誰にもわからないのですが、
わからないのであれば
いくつかのシナリオを想定して
対策を考えておく必要があります。

仮に、3つのシナリオを想定してみます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
シナリオ1：終息
緊急事態宣言が功を奏して終息
出勤を控える動きや休校はGWまでで解除
5～6月には徐々に日常を取り戻し
7月頃から以前のように勤務できるように

シナリオ２：横ばい
状況は横ばいのまま推移
今のような出勤を控える動きや休校が数か月続く
感染者が出る会社も徐々に増え
より厳しい企業の感染対策が必要に

シナリオ３：悪化
急激に感染が拡大して医療崩壊
社員の不安は高まり
外出がより厳しく規制され
ほぼ出勤できない状態に
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

シナリオ１を想定した場合と、
シナリオ３を想定した場合では、
対策は大きく変わりそうですよね。

どうなるかは誰にもわかりませんし
経営者のご判断にもよるのですが、
最悪の事態も想定しておくことは大切です。

休業もしながらピークが過ぎ去るまでしのぎつつ
テレワークの導入に向き合って
働きつづけられる環境の整備にも
時間を割いて取り組んでおけば、

会社に感染者が出たり
規制で全く出勤できなくなったり
国の補償も期待できないという状況になっても
活路を見いだせる可能性があります。

いまは緊急対策の助成金も活用できますし、
コストを抑えたテレワークの導入も
工夫次第でできるものです。

週1回だけテレワーク
事務部門だけテレワーク
企画や報告の作業だけテレワーク
会議や朝礼をテレワーク

そんな風に少しづつでもテレワークを実践し
ツールに慣れ、ルールの整備を進めることで
打ち手の選択肢は広がります。

そして、この投資は決して無駄になりません。

新型ウィルスの影響が治まった後も
自然災害や介護・育児との両立に
対応できる強い職場になります。

本当に大変な時期ですが、
テレワークの導入を通じて
社員の安全と事業の継続ができる企業が
増えたらと、心から願っています。

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ウェルス労務管理事務所　佐藤麻衣子

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