新型コロナウィルスの感染拡大の影響で
特例措置がなされている雇用調整助成金。

現状は雇用の維持のために、
・助成率の引上げ
・1日当たりの上限額の引上げ
・申請の簡略化
といった対応がされています。

この特例措置、直近では9月30日までとなっていたのですが、
8月28日に12月末まで延長予定と発表。
☆リンク→ 「雇用調整助成金の特例措置等を延長します 」

審議が進み9月下旬ごろ正式に施行される
予定とのことです。
☆リンク→第154回労働政策審議会職業安定分科会資料

私も顧問先の申請をしているのですが
特に上限額が撤廃されたことを受け、
助成金が事業の継続や雇用の維持に
役立っていることを実感します。

とはいえ、財源の事を考えると
この特例措置も
ずっと続けられるわけではないはず・・・

そう考えるとこの特例措置がある時期に
新しい生活様式に沿った事業体制へ
変えていくことが重要だということに。

9月から始動した
テレワーク導入全力応援プロジェクト
にもご相談が相次ぎ、
変化への対応が求められていることを肌で感じます。

「緊急導入から本格導入に向けて整備したい」
「遠隔採用の可能性を見据えて導入を検討したい」
「補助金を活用できないか」

など、会社によりニーズは異なりますが、
全体的に今までよりも
経営者の危機感・本気度が
増している印象があります。

12月末までの特例措置の期間に
新しい生活様式に合った職場や事業へ
どこまで変化対応できるのか。

コロナ対応で相談が増えている
テレワークや労働時間の柔軟化、
メンタルヘルス対策などは、

ワークライフバランスの推進の面でも
有効な措置と言えるので、
この取り組みが無駄になることはありません。

ピンチをチャンスにできるよう
この時期に精一杯の支援ができればと思います。

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～働き方とライフプランの変化に応じた職場づくりで企業も社員も豊かに～
ウェルス労務管理事務所　佐藤麻衣子

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