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中小企業では2022年4月から職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務となります。(大企業では昨年6月からすでに義務化)改正を機に改めてハラスメントに対する意識を高めておきたいところではないでしょうか。
☆リンク→職場におけるハラスメントの防止のために
開業したての頃、厚生労働省の委託事業で職場のハラスメント研修のお仕事に関わっていた時期があるのですが、改正を前に改めて研修の機会が増える中で、ここ数年、
・大手広告代理店の過労自殺事件(パワーハラスメント)
・上場企業での男性育休後の転勤命令におけるSNS炎上、株価急落(妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント)
・東京オリンピック元会長における「女性は会議が長い、わきまえている女性」発言(ジェンダーハラスメント)
といったハラスメント関連の報道も影響して、ハラスメントに関する意識が高まりリスク管理の重要性が増していることを感じます。
報道だけでなく、SNSの普及によって明るみに出るようになったこと、「#わきまえない女」などのハッシュタグをつけたハラスメントへの抗議運動などもされるようになり、表面上ではなく実態から変えていかなければリスク管理ができなくなっているとも言えそうです。何より、ハラスメントで職場環境が害されることによる離職・休職やパフォーマンスの低下などを防いで気持ちよく働くことができるようにしていきたいですよね。
今回のパワーハラスメント対策の義務化において企業に求められる講ずべき措置としては、以下の4点となります。
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・事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
・相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
・職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
・併せて講ずべき措置 (プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等)
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出所:職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!(厚生労働省パンフレット)
会社としては改正施行までにハラスメント規程の整備をするなどして対応を準備しておきたいところです。
とはいっても、実際重要なのは「何がハラスメントなのかを認識すること」と「全社的に意識してハラスメントをなくす取り組み」です。特に良かれと思って言ったことがハラスメントと言われたり、昔は当たり前だった慣習が今ではハラスメントに該当するケースなどは注意が必要です。
たとえば、
「子どもが小さいうちは母親が家にいた方がいいんじゃないか?」「男が育休取るなんて昔は考えられない」と言った発言や、
テレワーク環境において時間外でも返信を強要したり、リモート会議から特定の人だけ外したりなど、時代によって価値観や環境が変わっていることを認識して適切な判断ができるようにすることが大切。その上で、全社的にハラスメントを見過ごさないという意識で取り組んでいく必要があります。
会社としては、厚生労働省のパンフレットに沿った取り組みを進めるほか、ハラスメント研修を実施するなどして、ハラスメントが起こらない環境づくりを進めていくことが求められます。実施したことがある会社においても、ここ数年の変化をふまえ内容をアップデートして実施して意識を高めることをおすすめします。
研修や取り組み事例などは下記のサイトが参考になります。研修コンテンツもダウンロードできる自社で実施する際に活用できます。
☆リンク→あかるい職場応援団
弊所でも制度整備や研修を承りますのでご相談があればお声かけください。
☆リンク→お問い合わせフォーム
改正前に取り組みを進め、気持ちよく働くことができる環境をつくっておきたいですね。
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ウェルス労務管理事務所 佐藤麻衣子
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