先週末は確定拠出年金（DC）のセミナーに
参加をしてきました！

 

個人年金部会での審議の動向
ガバナンスへの対応
継続投資教育の実施事例など

大変学び多い時間でした。

 

 

公的年金保険を補完する制度として
企業型DCやiDeCoの普及は
進んでいく流れにあります。

 

これからの企業型DC制度において
今回のセミナーで印象的だったポイントは

「ガバナンスがより重視されること」
「運用商品（投資信託）の進化」
「継続投資教育のあり方」

の３つ。

 

ひとつめの「ガバナンス」は
「統治や管理の仕組み」という意味。

DCは社員が自己責任で運用して
老後の資産を形成をする制度なので、

そのために適切な情報開示をしたり
制度の管理をするしたりといったことが
DCのガバナンスとして企業に求められます。

 

これに関する法改正のひとつに
「運営管理機関の評価」というものがあります。

 

これは、

企業の確定拠出年金の制度を引き受けている
運営管理機関（金融機関）やその商品・サービスが
社員の老後資産形成という目的からみて

「適切か・適切ではないか」を
5年に1回は点検・評価して改善していくというもの。

企業型DCに加入している社員が
どれだけ資産運用に長けていても

・商品のラインアップがイマイチ
・手数料が高い
・適切な情報提供がされない

といった状況では老後資産形成において
不利益になってしまいますよね。。

 

これは社員自身の力ではどうしようもないことなので
企業がちゃんと運営管理機関の
点検・評価や改善をしましょうということ。

 

そしてこの法改正に関連して、
2019年7月1日から
企業型DCの運営管理機関は

提供している商品一覧を
インターネットで公表することになっています。

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運営管理機関による運用の方法の公表（2019年7月1日施行）

事業主による運営管理機関の評価に際し、
事業主が運営管理機関によって提供されている
サービスの相対的な比較を可能とすること、

運営管理機関による適切な運用の方法の
選定を確保すること等のため、

運営管理機関が自身の選定した運用の
方法の一覧を公表することとします。

☆リンク→『金融機関等の営業職員における運営管理機関業務の兼務規制の緩和について（2019年7月1日施行分）』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

この法改正をきっかけに
ガバナンス体制の改善が進んでいく方向ですが、

実際には

商品ラインアップの入れ替えや
運営管理機関の変更をすることは難しいため
まずは、対話を通じた改善がされていくことに
なっていきそうです。

 

 

度重なる法改正も、
加入者（社員）の老後資産形成のため。

企業が対応することは増えますが、
改正を通じてよりよい制度作りが
進んでいくといいなと思いました。

 

セミナーで印象的だったポイント
２つめの
「運用商品（投資信託）の進化」というのは

・手数料の低廉化
・ターゲットイヤー型ファンドの活用方法
・データ分析によるリスク回避技術

などサービスや技術の進歩を感じた件。
安くていい投信が増えることは
加入者の資産形成にとても役立ちますよね。

 

３つめの
「継続投資教育のあり方」については・・・

次の記事で書きたいと思います！

お読みいただきありがとうございました！
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