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【セミナー報告】70歳までの就業確保努力義務について

7月8日にせたがやお金の教室にて
『70歳までの就業確保努力義務
~長く働くライフプランのメリットと課題~』
というテーマでセミナーに登壇しました。

コロナの影響でずっと開催を自粛され
このたび数カ月ぶりの実施とのことで
検温・消毒・座席も制限という中でしたが
意見交換などもできて私も学び多い時間でした!

2021年より高年齢者雇用安定法と
雇用保険法が改正され、

企業では70歳までの就業確保措置が
努力義務化されます。

 

こちらは2013年改正の
65歳までの雇用確保措置と違い、
・努力義務である
・雇用以外の選択肢もある
というところがポイント。

改正の趣旨を見てみると
変化のイメージが見えてくるのですが、
今回は2013年の改正のような
「一律・強制」の措置ではなく
「選択肢が増える」措置であることが
伝わってきます。

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~ 改正の趣旨 ~
・少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図ることが必要。
個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設ける 。
=========

2022年からは年金の改正も施行されますが、
こちらも支給開始年齢を
強制的に引き上げるものではなく、

繰下げ受給の可能期間を75歳まで延長し
私的年金の加入年齢も引き上げるなど
個々のニーズに柔軟に対応できるような
改正内容になっています。

今後老後資産形成や
リタイアメントプランを考える際には、
「65歳がリタイア年齢で 年金は65歳から受け取る」
という従来の一般的な考え方から

個々のニーズに合わせ、
「68歳まで働いて、69歳まで私的年金でカバーし、70歳から繰り下げ受給」
というように働き方や資産状況に合わせ
カスタマイズしていく時代に
なっていくのではないでしょうか。


少しでも長く働く想定で考えると
老後までに備える額も
かなり変わってくるものです。

勤め先の定年や退職金制度、
在宅勤務ができるかなども
いままでよりもっと
注視されてくるかもしれません。

そんな内容をワークを交えながら
お話させていただきました。

生き方も働き方も
多様化していく時代。

法改正情報にもアンテナを張って
よりよい将来設計をしていきたいですね。

最後までお読みいただきありがとうございました^^

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ウェルス労務管理事務所 佐藤麻衣子

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