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【セミナー報告】70歳までの就業確保努力義務について

7月8日にせたがやお金の教室にて
『70歳までの就業確保努力義務
~長く働くライフプランのメリットと課題~』
というテーマでセミナーに登壇しました。

コロナの影響でずっと開催を自粛され
このたび数カ月ぶりの実施とのことで
検温・消毒・座席も制限という中でしたが
意見交換などもできて私も学び多い時間でした!

2021年より高年齢者雇用安定法と
雇用保険法が改正され、

企業では70歳までの就業確保措置が
努力義務化されます。

「雇用」確保ではなく「就業」確保の努力義務化です!

こちらは2013年改正の
65歳までの雇用確保措置と違い、
・努力義務である
・雇用以外の選択肢もある
というところがポイント。

改正の趣旨を見てみると
変化のイメージが見えてくるのですが、
今回は2013年の改正のような
「一律・強制」の措置ではなく
「選択肢が増える」措置であることが
伝わってきます。

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~ 改正の趣旨 ~
・少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図ることが必要。
個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設ける 。
=========

2022年からは年金の改正も施行されますが、
こちらも支給開始年齢を
強制的に引き上げるものではなく、

繰下げ受給の可能期間を75歳まで延長し
私的年金の加入年齢も引き上げるなど
個々のニーズに柔軟に対応できるような
改正内容になっています。

今後老後資産形成や
リタイアメントプランを考える際には、
「65歳がリタイア年齢で 年金は65歳から受け取る」
という従来の一般的な考え方から

個々のニーズに合わせ、
「68歳まで働いて、69歳まで私的年金でカバーし、70歳から繰り下げ受給」
というように働き方や資産状況に合わせ
カスタマイズしていく時代に
なっていくのではないでしょうか。


少しでも長く働く想定で考えると
老後までに備える額も
かなり変わってくるものです。

勤め先の定年や退職金制度、
在宅勤務ができるかなども
いままでよりもっと
注視されてくるかもしれません。

そんな内容をワークを交えながら
お話させていただきました。

生き方も働き方も
多様化していく時代。

法改正情報にもアンテナを張って
よりよい将来設計をしていきたいですね。

最後までお読みいただきありがとうございました^^

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~働き方とライフプランの変化に応じた職場づくりで企業も社員も豊かに~
ウェルス労務管理事務所 佐藤麻衣子

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