定年の引き上げは必要？

先日、公務員の定年が65歳になるという
ニュースがありましたね。

人手不足の影響もあり、

シニア社員にどう活躍してもらうか
考える企業は増えています。

では、定年の引き上げはどの企業にも
必要になってくるのでしょうか？

現状、定年に関しては
次のような法律の決まりがあります。

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☑　定年を定める場合、
60歳を下回ることはできない

☑　定年を65歳未満に定めている場合、
65歳までの雇用確保措置を図るために
以下のいずれかの措置が必要

①定年の引き上げ
②継続雇用制度の導入
③定年の定めの廃止

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

労働条件は現状より不利益なものに
変更するのが難しく、
定年を引き下げることも
不利益変更に該当します。

高齢期は体調や能力の違いが出やすいですし、

高齢の社員をたくさん雇用すると、
組織の若返りが進まなかったり
若手の賃金が上げにくくなったりといった
影響もでてくるので、

企業の事情に照らし合わせて
判断する必要があります。

定年の引き上げや
定年の定めを廃止するのであれば
採用や事業計画など色々な角度から考えて、

実施をする前に、

☑　健康を維持して働ける職場づくり
☑　高齢期も活躍できるキャリアパス
☑　成果に応じた評価制度づくり

なども検討することが大切です。

シニア社員だけでなく、
どの世代の社員も希望を持って働けるよう

他社の制度なども参考にしながら、
自社に合った取り組みを
早めに進めていきたいですね。

お読みいただき、ありがとうございました！
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～働き方とライフプランの変化に応じた職場づくりで企業も社員も豊かに～
ウェルス労務管理事務所　佐藤麻衣子

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