いよいよ4月から、
中小企業への残業規制が始まります。

2019年4月から大企業では始まっていた
この残業時間の上限規制。

先日、
法改正後も残業が減らない
企業があるとの報道がありました。

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大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も
月80時間超の残業をしている人が推計で
約300万人に上ることが総務省の調査で分かった
引用：日本経済新聞（2020年1月20日）
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大企業よりも人手不足が深刻な
中小企業への影響が気になります。

法改正の内容をあらためて確認しますが

2020年4月～
中小企業で時間外労働ができる
上限の時間は以下のようになります。
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【原則】
・月45時間
・年360時間

【特別条項をつけた場合】　※年6か月まで
・複数月平均80時間（休日労働を含む）
・月100時間未満（休日労働を含む）
・年720時間

※建設事業、自動車運転の業務、医師は
2024年3月31日まで猶予あり。
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☆リンク→時間外労働の上限規制（働き方改革特設サイト）

ご相談を受けていて感じるのは、

・離職者が出ると厳しい
・管理監督者の負担が増えている
・繁忙期の対応は難しい

など実際の業務量を調整することの難しさです。

新聞記事では仕事が終わらず
サービス残業をするケースも
増えているとの指摘もありました。

取り組みをしてみて初めて
自社の課題が見えてくるものですよね。

実態から変えるためには、

不要な業務をなくしたり
効率化ができるツールを導入したり
といった取り組みを
あわせて行う必要があります。

はじめの一歩は
業務内容の棚卸し

どの業務にどのくらい時間がかかっているか
見える化をして実態を把握し、
現場の声をききながら進めることが重要です。

それから
他社事例を知ること

同じ業界や、似た企業規模での成功事例は
対策を考える際に非常に役立ちます。

弊所は㈱ワーク・ライフバランスの
認定上級コンサルタントであるため
事例も多数ご提供することができます。

☆リンク→㈱ワーク・ライフバランス紹介ページ

法改正対応とともに、
現場を変える取り組みも進めて

会社にも、社員にもプラスになる
働き方改革を進めていきたいですね。

最後までお読みいただき、
ありがとうございました！
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～働き方とライフプランの変化に応じた職場づくりで企業も社員も豊かに～
ウェルス労務管理事務所　佐藤麻衣子

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