先日、衆議院が突然解散となり、

36協定の上限規制などについて
審議されていた
「働き方改革」関連法案が、
先送りになってしまいましたね。。

今週末は、
この法案に関する法的実務対応の
セミナーに参加をしてきました。

労働時間の上限に規制がかかる
年次有給休暇の時季を指定する義務がでてくる
正社員と非正規社員との不合理な処遇の差をなくす
・・・

などなど、法案が成立したら、
就業規則の変更や、
制度整備が必要になるため、

実務面でのポイントを
労働法に詳しい弁護士の先生から、
学んできました。

労働力が減りAIなどの技術進化がすすむ
これからの労働環境では、

限りある労働力を最大限活用して、

時間＝成果ではない働き方を、
形にしなければなりません。

今までのような労働時間ベースでの管理もしながら、

処遇が不合理ではないか
健康に配慮しているか
フレックスなど柔軟な働き方を取り入れているか
などの要素も考えていかなければならず

雇用管理が高度化することや、

実際やったら労働時間のカウントなど、
管理が複雑すぎることもあり、

労務管理が難しい時代になっていきそうです。

先生も
「どこまで『個』に寄り添うことができるか」
と話していましたが、

働き方が多様化するということは、
管理が複雑になるということであり、

『個』によりそう
人事担当者の負担は、
増えていくということなのですね。。

会社にとっていい形に持っていきながら
トラブルが発生しないように、

私もサポートしていきたい！と
改めて思いました。

とはいえ、まずは選挙ですね。。