従業員101人以上の企業では2022年10月から、従業員51名以上の企業では2024年10月から社会保険の適用拡大が始まります。これを受けて、社会保険の適用拡大に関する厚生労働省の特設サイトが公開されました。

 

☆リンク→『社会保険適用拡大特設サイト』厚生労働省

対象企業を判別する従業員のカウントの方法は
・フルタイムの従業員数＋週の労働時間がフルタイムの4分の3以上の従業員数で判断
・法人の場合、法人番号が同一の事業所の従業員数を合計してカウント
・個人事業所の場合、個々の事業所ごとにカウント
という基準なので、まずは対象となるのか確認をしましょう。

たとえば、51名以上をカウントするときにはフルタイムの正社員が11人、週20時間勤務をしているパートタイマーが40人の計51名というケースでは、従業員のカウント数は正社員の11名となり対象とはなりません。

 

対象となる企業においては対応が必要です。「改正は来年なのに、今から何かする必要があるの？」と思うかも知れませんが、特設サイトが今開設されたことからも、対象企業においては早めに情報収集をして対策をおくことが推奨されていることがわかります。

適用拡大に早くから取り組んでおきたい理由は大きく３つ。
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・従業員の手取り給与、将来の年金、万が一の保障に影響する改正であり、何がどのように変わるか従業員に誤解なく伝えるため
・会社の社会保険料負担が変わることによる資金繰り等の対応を検討するため
・法改正対応における助成金や補助金の活用、正規雇用へのキャリアパス設計等を検討するため
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いまは喫緊のコロナ対応で手が回らない企業も多いかと思いますが、対象となる企業は必ず対応しなければならない改正であること、雇用や資金面等における影響の大きさ、対応スケジュールをイメージすると2022年10月から対象となる企業は下準備を進めておきたいところです。

下準備としては、①改正後の社会保険料のシミュレーションをしておき、②今後自社における短時間労働者の雇用をどのように考えていくかの方向性を検討し、③今働いている従業員は法改正についてどの程度認識しているかを確認しておく、といった取り組みをしておくとよさそうです。

『社会保険適用拡大特設サイト』では社会保険料のシミュレーションや、動画・ガイドブックなどわかりやすい資料が用意されているので、うまく活用しながら自社にとって適切な形で計画的に対応していくことが大切です。

保険料負担が増えることは正直労使ともに悩ましいことでもありますが、それを超えるメリットを双方に生み出せるように、非正規社員のキャリアパスの見直し、同一労働同一賃金への対応、確定拠出年金の活用などの施策もあわせて対応することを検討してみてはいかがでしょうか。

計画的な対応で混乱なく移行できるように、まずは特設サイトやパンフレットを確認しておきたいですね。

☆リンク→『社会保険適用拡大特設サイト』厚生労働省
☆リンク→『社会保険適用拡大ガイドブック』

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ウェルス労務管理事務所　佐藤麻衣子

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