就労延長でよりよいライフプランを実現するために

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セミナー・執筆, ライフプラン, 労務管理, 社会保障制度
就労延長でよりよいライフプランを実現するために

就労延長でよりよいライフプランを実現するために

2022.11.21
セミナー・執筆, ライフプラン, 労務管理, 社会保障制度

先月山梨県のシニア世代就労推進事業として『人生100年時代～長く働くライフプランのメリット～』をテーマにセミナーとワークショップを実施いたしました。50代～70代まで幅広い年代の方にご参加いただき、長く働くことへの関心の高さを実感しました。　

普段からライフプランに関するセミナーはよくご依頼いただくのですが、2019年に「老後2000万問題」として老後生活への備えに関する金融庁のレポートがメディアに多く取り上げられたこと、2021年に70歳までの就業確保措置が努力義務化されたことなどを背景に「就労延長」がライフプランにどの程度影響するのか、何歳まで働くと想定したらよいのか、という切り口で話す機会が増えました。

社会保険労務士としては、企業の定年退職者における継続雇用の対応のほか、企業型確定拠出年金制度をはじめとする退職金制度のコンサルティングに関わる仕事などを請け負っているのですが、人手不足への対応としても元気なシニア社員に適切に長く働いてもらえる制度作りが求められていると感じます。

そんな中、最近新たに感じているのが「ライフプランにおける社会経済への変化対応力」の重要性です。『30代のための年金とお金のことがすごくよくわかって不安がなくなる本』でも取り上げた内容ですが、日本は超高齢社会に突入していることから、今働いている世代がリタイアする頃において、年金や医療などの社会保障制度がどう変わっていくのかわからず不安に感じやすい状況にあります。

2022年に入ってから特に、公的年金の受給開始可能年齢の拡大や後期高齢者医療制度における2割負担層の創設など、全体的に生涯現役社会になっていくような改正が施行されています。高齢期のライフプランにおける選択肢が増えたこと、今までのように一律に年齢で区切って負担をするという方針からの脱却という点ではよいことだと思います。
ですが、「想定していた以上に貯蓄をしておく必要があるかも」とか「60歳でリタイアする予定だったけど難しそう」など、従来の制度を前提に描いていたリタイアメントプランのゴールポストが年々動く中で、家計管理や資産形成をするのは難しく、自分でコントロールできない変化にストレスも感じるでしょう。
　
そんな中で、どのように人生設計をしていけばよいのでしょうか？

まず大切なことは「どうせ変わるから」と思考停止にならないこと。変化することを想定しながらも、今得られる情報から自分がどのように生きたいのか、どうしたら自分の望む人生に近づくことができるのか、自分なりに考えてお金や情報に向き合うことが大切です。

「ライフプランにおける社会経済への変化対応力」がなぜ重要になっているかというと、端的にいえば変化の大きい時代に未来を正確に予想することはできないからですが、それでも、今の社会経済の制度を知って、たとえば医療費の負担が増える、年金の給付水準が下がるなど社会の環境が変わるとして「何があればなんとかなるのか」「そのために今から何ができるのか」「自分にとっての幸せは何か」を考え、そのために必要なもの、例えば健康、良い職場、キャリア、家族、友人・地域などのコミュニティなどを育んでいくことが不安をなくすことにつながります。
　
変化対応力を考えた時、特に「前向きに長く働ける自分でいること」は、多くの人のライフプランをよりよいものにすることができる要素です。最悪ずっと働けばなんとかなると思えること、その前提として仕事が楽しい、または少なくとも仕事はつらいものではないという状態をつくることができたら不安を感じる人は減らせるはずです。

今回の山梨県のシニア就労支援セミナーでも、高齢期に働く理由として「生活のため」を挙げた人が多くいました。就労延長が家計を劇的に改善することは私もいろんなシミュレーションをして実感しています。重要なのは、長く働くことが幸せな選択肢だといえる職場や生活環境を作っていくことができるかどうかです。そのためにできることをこれからも考え、現場へのアプローチを通じて形にしていきたいと改めて思いました。