今朝の日経新聞に、

『厚生年金　加入逃れ防止』

国税庁から毎月納税情報
企業への指導強化

という記事がありました。

社会保険（厚生年金と健康保険）に加入しなければならないけれど、
加入できていない企業は、現在約52万社あるそうです。

マイナンバーの整備とともに、法人にも「法人番号」がふられることになり、

平成26年12月より、

お給料から引かれる源泉税の情報と、
会社が社会保険に加入しているかどうかの情報が、

照合できるようになりました。

おととしくらいからでしょうか。

社会保険に入っていない事業所にアンケートが届き始め、

「社会保険に加入していないがどうなっているか
　というような内容を回答するようにいわれたけど、どうしたらいいですか？」

というご相談が増えました。

その後、電話による督促なども多く聞くようになり、
未加入の会社への取り締まりが進んできているな、と感じていました。

今朝の記事は、

こういった取り締まりが、これからさらに強化されるというものです。

もちろん、加入を逃れるのはいけません。

ですが、加入の相談の際に社会保険料のシミュレーションをすると、

皆様、本当に驚かれます。

おおまかにではありますが、
お給料総額×30%くらいの金額を毎月納付するので、

お給料総額が100万円くらいの事業所でも、

毎月30万円・・・

しかもキャッシュで・・・

どうしても経営への影響が大きいので、
資金繰りを考える時間や、対応するための準備が必要になります。

また、社会保険料の半分は従業員のお給料から天引きされます。
従業員の手取りも変わるため、万が一の時の所得補償が得られることなど、
社会保険のしくみをきちんと説明して理解してもらうことも大切になります。

「厚生年金や健康保険が引かれて、手取りがすごく減ってる！」
ということしか伝わっていない状況は避けたいですよね。

もし、加入がまだできていない場合や
新しく会社を設立することを考えている場合は、

・社会保険料のシミュレーションをすること
・従業員への説明（天引きされる金額と、それによって受けられる給付）

これをしておくことがとても大切です。

お困りの際は、お気軽にお声かけください。