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金融市場が荒れていますね。
3月9日にはNYダウが2000ドル以上も下げ
すべての株式売買を一時中断する
「サーキットブレーカー」が発動。
今朝はWHOから新型コロナが
パンデミックであると表明され、
イベント開催や人やモノの行き来が
制限される状況も続きそうです。
経済への影響が心配され、
想像を超える下げ幅を目の当たりにして
銀行員として投信販売をしていたときに経験した
リーマンショックのことを思い出します。
あれから10年以上。
その時の経験からライフプランをベースに
リスク資産管理をしているので
落ち着いて市場を見ていられますが、
ライフプラン研修や投資教育では
公的年金について説明することもあり
年金積立金への影響が心配です。
日本の年金は現役世代の保険料のほか、
国庫負担(税金)と年金積立金の運用により
給付をまかなう設計になっています。
↑↑↑
※積立金で賄うのは給付の1割程度
年金積立金の運用は2019年第3四半期時点で
資産残高は約169兆円、
2001年以降の収益額は+75.2兆円と好調でした。
出所:2019年度第3四半期運用状況 GPIF
☆リンク→年金積立金管理運用独立行政法人 2019年度の運用状況
しかしながら日経平均株価は
2019年末の 23,656.62円から
3月11日には 19,416.06円と
2割近い下げ幅を記録。
2014年に積立金の配分比率を
株式50%(国内25%、海外25%)に変更して以降
これほどの下げは経験がありません。
長期で見れば回復するかも知れませんが、
心配になる人も多いはず。
どのような説明がされるか気になります。
銀行の窓口で資産運用の相談をしていたとき
価格が想定を超えて下落したときに初めて
そのリスクを認識する人も多く、
対応にとても悩みました。
販売するときはリスクについて
書面で必ず確認をしているのですが
「説明を受けていた」という事実と
「理解していた」の間に
大きな乖離があるケースがあります。
相場の大きな下落は積立金や年金制度に
どのような影響があるのか。
年金の給付額は毎年の改定で決まるので
短期的な下落がすぐ給付に影響するということはなく
長期的な資金運用という点では
株式投資は合理的ではあるとは言えますが、
法律で定める「安全かつ効率的な運用」
とはどういうことか
運用の影響を受ける人は
リスクを理解しているのか、
許容できるものなのかといった点では
今回の件を機にあらためて、
議論がされるかもしれないですね。
最後までお読みいただきありがとうございました
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~働き方とライフプランの変化に応じた職場づくりで企業も社員も豊かに~
ウェルス労務管理事務所 佐藤麻衣子
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